令和8 年度より、就学支援金等の補助金が大きく制度改正されました。この公的補助金制度の説明は、令和8 年5 月の状況を記載しております。
本校に在学し、日本国内に住所を有する者のうち、以下①~⑦のいずれかに該当する者。
① 日本国籍を有する者、②特別永住者、③永住者、④定住者のうち将来永住する意思があると認められた者、⑤家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業したものであって、高等学校卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者、⑥日本人の配偶者等、⑦永住者の配偶者等
授業料相当額( 本校の授業料:年額450 , 000 円)
親権者の年収により、修学支援金と愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金で補助があります。
親権者の年収が720 万円未満程度の場合の補助額 200 , 000 円
親権者の年収が720 万円から840 万円未満程度の場合の補助額 100 , 000 円
| 世帯区分 | 親権者の年収270 万円未満 ( 生活保護世帯・住民税非課税世帯) |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 52,600 円 |
| 上記以外の世帯 | 152,000 円 |
※親権者の年収270 万円~ 490 万円程度まで一部補助あり。
公的奨学金は貸与であり、卒業後に返還が必要です。在住県により要件が異なります。
〈愛知県〉原則として課税総所得が、おおよそ230 万円以下の世帯が対象
〈岐阜県〉第3 子以降の生徒又は中学校3 年生の成績が基準以上である生徒が対象
| 学年 | 年額 |
|---|---|
| 1年生 | 198,000 円 |
| 2年生 | 132,000 円 |
| 3年生 | 80,000 円 |
内容は、修学旅行積立金、保護者の会会費、生徒会会費、個人教材費等です。
※修学旅行積立金は1 年生のみ
2・3 年生はコースにより異なるため平均額です。
入学時に、教科書代・制服代・体操服代等として約130 , 000 円が必要となります。